過払い・債務整理にかかる費用

過払い請求、任意整理、個人再生、自己破産にかかる費用

下記に表記している全てがかかるわけではありません。
弁護士・司法書士事務所によって料金設定は異なります。

過払い

費用の内訳

着手金
不要の場合もあります
報酬金
取り戻した過払い金の○%と言う設定が多いようです。
債権者と話合いで解決した場合より、訴訟まで至って解決した場合の方が報酬率が高い傾向にあります。

任意整理

費用の内訳

着手金
不要の場合もあります
報酬金
任意整理の場合は、債権者1社当たり(債権者数×○円)で料金設定している場合や、債権者数が2社の場合は1.5、3社件の場合は1.4倍…と債権者数が増えるごとに増額率が減る料金設定があります。
また、債権者が1社でも同じ会社のカードを複数持っている場合は、その枚数分かかる事があります。
債権者がヤミ金、街金の場合は費用が高くなる事が多いようです。
減額報酬
成功報酬とは別に、減額報酬がかかる場合もあります。
減額された借金の○%と言う形が多いようです。

個人再生

費用の内訳

着手金
不要の場合もあります
報酬金
個人再生の報酬は債権者の数にかかわらず一律料金としている場合が多いようです。
個人再生委員費用
個人再生の申し立てを行うと、裁判所によっては個人再生委員が選任されます。その場合、報酬金とは別に、個人再生委員費用がかかります。
個人再生員が選任されるか否かは、依頼する専門家、裁判所によって異なり、司法書士に依頼する場合は、ほとんどの場合、個人再生委員が選任されますので、司法書士費用+個人再生委員費用がかかりますが、弁護士に依頼する場合、通常は個人再生委員は選任されないので、弁護士費用のみとなります。
※裁判所によっては弁護士が申し立てても個人再生委員が選任される場合があります。
住宅ローン特例
住宅を手放すことなく債務整理ができる「住宅ローン特例」を利用する場合は、別途料金が加算される場合があります。
その他実費
その他、予納金(裁判所に支払う費用)、郵便切手・印紙代等が実費としてかかります。

自己破産

費用の内訳

着手金
不要の場合もあります
報酬金
自己破産は債権者の数によって料金設定している場合や、個人再生と同様に債権者の数にかかわらず一律料金としている場合があります。
破産管財人費用
自己破産には「管財事件」と「同時廃止事件」の2つの手続きがあり、債務者(破産申立人)に一定上の資産がある場合、管財事件となります。管財事件となった場合は破産管財人が選任されるため、その費用として最低50万円ほどが別途かかります。
自己破産を弁護士に依頼すると、通常の管財手続よりも費用が少なくて済む「少額管財」として手続きができ、管財費用を20万円程度に安くすることができます。
債務者に資産がなく、著しい免責不許可事由も該当しない場合、「同時廃止事件」となるため、上記費用はかかりません。
その他実費
その他、.予納金、郵便切手・印紙代等が実費としてかかります。

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