特定調停のメリット・デメリット、適しているケース

メリット
  • 家、車などの財産を残すことができる
  • 費用が抑えられる
  • 今後発生する利息をゼロにすることができる
  • 複数の債権者がいる場合、特定の債権者のみを対象にできる
  • 申し立て後、債権者からの取り立てがストップする
  • 官報に掲載されない
デメリット
  • 信用情報機関に登録されるので(ブラックリスト)、5年~7年は新たな借金、ローンを組む事、クレジットカードの作成などが制限される。
  • 払い過ぎた利息(過払い金)があっても返還請求できない
  • 書類を自分で全部用意しなければならない
  • 調停の日には必ず裁判所に足を運ばなければいけない
  • 和解成立までに時間を要する(約2カ月程)
  • 裁判所から通知が来るので家族にばれる可能性がある
  • 調停成立後に、調停調書に従った返済ができないと給与の差押え等の強制執行手続きをされてしまう

特定調停に適しているケース

対象者・条件
  • 継続した収入が見込める方
  • 減額後の借金を3年程度で返済できる方

特定調停の対象者は任意整理とほぼ同じですが、大きな違いは申し立てうを弁護士等の代理人に依頼するか、自分で行うかです。
代理人に依頼すると書類作成などの手間は省けますが、貸金業者1社当たり2万~4万の費用プラス過払い金の成果報酬がかかり、依頼先によっては着手金等が発生する事もあります。
費用が発生するだけのメリットはあるのですが、ただでさえ借金を抱えて費用の捻出は難しいのに、さらに費用がかかるのは避けたい、と言う方は特定調停を視野に入れてみましょう。


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