小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には「小規模個人再生」と、「給与所得者等再生」の2種類あり、それぞれに特徴が異なります。

小規模個人再生

対象者・条件
  1. 住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下の方
  2. 継続した収入が見込める方
  3. 債権者の同意が半数以上

上記1,2の条件を満たしていれば小規模個人再生を申し立てる事ができます。サラリーマンや公務員の他、継続した安定収入があれば自営業者やフリーターでも対象となります。
小規模個人再生をした場合の返済額は、最低弁済額(右表)か、保有財産総額のどちらか多い方になります。100万円~最大で総額の10分の1まで圧縮する事ができます。

また、小規模個人再生を申し立てた後、債務者は再生計画案を作成し、債権者から同意を得られなければなりません。
再生案に対し債権者の半数分以上の同意、さらに同意した債権者からの借金が総額の半分以上である必要があります。

最低弁済額
借金の総額 最低弁済額
100万円未満 圧縮されない
100~500万円 100万円
500~1500万円 5分の1まで
1500~3000万円 300万円
3000~5000万円 10分の1まで
メリット
  • 返済額が最大10分の1にできる
  • 継続的な収入があればフリーターでも対象になる
デメリット
  • 債権者の同意が必要

給与所得者等再生

給与所得者等再生は、小規模個人再生の要件をベースとしていますが、いくつかの違いがあげらます。
大きな違いは債権者からの同意が必要ない点です。

対象者・条件
  1. 住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下の方
  2. 継続した収入が見込める方
    (将来的に確実に安定した収入を得る見込みがある)

負債総額や返済能力等の条件は小規模個人再生とほぼ同じですが、サラリーマンや公務員など将来的に確実に安定した収入を見込める方が対象となります。
給与所得者等再生をした場合の返済額は、可処分所得(手取りから所得税と必要最低限の生活費を引いた額)の2年分で、この額は最低弁済額(右図)より多くなければなりません。
その為、多くの場合、小規模個人再生よりも返済額が増えてしまうのでほとんどの債務者は特に理由がない限り、返済額が少なくなる「小規模個人再生」をで債務整理をします。

最低弁済額
借金の総額 最低弁済額
100万円未満 圧縮されない
100~500万円 100万円
500~1500万円 5分の1まで
1500~3000万円 300万円
3000~5000万円 10分の1まで
メリット
  • 債務者の同意が必要ない
デメリット
  • 小規模個人再生よりも返済額が高くなる

安心&確実な借金解決なら実績豊富の「弁護士」がおすすめ

弁護士への相談が何度でも無料
全国OK、24時間365日OKなど
柔軟な対応が可能です。


どの事務所を選べば良いか迷っている方はこちら

1,000以上の事務所が登録!
女性専門家、土日・夜間OKなど
柔軟な対応が可能です。