過払いが発生する理由

お金を借りる際には利息が発生しますが、利息には、利息制限法と出資法の2つの法律が存在します。
この2つの法律で定められている上限利率には差があり、利息制限法では、10万円未満で20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%が上限と決められていますが、出資法では、29.2%が上限と設定されています。
この利息制限法の上限利率と、出資法の上限利率との間の金利をグレーゾーン金利と言います。

消費者金融やクレジットカードでお金を借りる場合、本来ならば利息制限法で決められた範囲の利息でなければいけませんが、出資法で定められた上限利率を超えると罰則の対象となるのに対し、利息制限法は守らなくても罰則は科せられないと言う背景も関係し、多くの貸金業者ではできるだけ多くの利益を出すために利息制限法の上限利率を超えたグレーゾーン金利で貸し付けを行ってきました。

しかし、2006年の貸金業法の改正により、利息制限法の上限利率を超えた利息は無効となっています。
法の矛盾によって発生していたグレーゾーン金利による利息の払い過ぎは、請求すれば返還されるのです。

みなし弁済

みなし弁済は、グレーゾーン金利を合法にする貸金業者に有利な規定

みなし弁済は貸金業規制法43条に記載されている規定で、「一定の条件を満たせばグレーゾーン金利が合法として処理される」と言った違法な金利を設定していた貸金業者に寄せた内容となっています。
一定の条件とは以下の通りです。

  • 登録された貸金業者であること
  • 貸付の際に貸金業法17条に従った契約書を交付していること
  • 弁済の都度、貸金業法18条に従った受取証書を交付すること
  • 債務者の任意の支払いであること
  • 金銭消費貸借契約上の利息や損害金の支払いであること

上記項目を満たしていればみなし弁済として認められますが、消費者金融等の貸金業者が上記項目をすべて満たすのは難しいとされています。

みなし弁済はもう言い逃れに使えない

過去にみなし弁済を主張し、実際に過払い金返還を回避していた貸金業者に、商工ローンを扱う株式会社シティズ(現在はアイフルに吸収されている)がありました。

しかし、平成18年1月13日、株式会社シティズの過払い金返還請求裁判に対して、最高裁はみなし弁済を認めない判決を出しています。
シティズは、過払い金返還請求に対しみなし弁済を主張し、過去に多数の裁判でも勝利してきましたが、この敗訴を機にシティズ他、貸金業者はみなし弁済規定を利用したグレーゾーン金利の合法性を主張できなくなりました。
つまり、利息制限法で定められた上限金利を超えた利息は違法とされ、グレーゾーン金利による過払いは取り戻す事ができると言う事です。

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