自己破産のメリット・デメリット、適しているケース

メリット
  • 全ての借金が免除される
  • 債権者からの取り立てがストップする
デメリット
  • 官報と破産者名簿に掲載される
  • 5年~7年信用情報機関に登録される(ブラックリスト)ので、新たな借金、ローンを組む事、クレジットカードの作成などに制限ができる
  • 家や車など、原則20万以上の財産は処分される
  • 借金の原因によっては免責されない事がある
  • 自己破産の手続き開始から、免責許可が出るまでの間、職業、資格に制限がある(※)
  • 自己破産後、7年間は再び自己破産することはできない
  • 住所の移転、長期の旅行に裁判所の許可が必要(個人の場合は許可は必要はありません)

※制限を受ける職業・資格一覧

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 行政書士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 公証人
  • 不動産鑑定士
  • 弁理士
  • 社会保険労務士
  • 有価証券投資顧問業者
  • 宅地建物取引主任者
  • 公安委員会委員
  • 保険勧誘員
  • 警備業者(警備員)
  • 質屋
  • 古物商
  • 建設業者
  • 風俗業者
  • 合名会社、合資会社の社員
  • 株式会社、有限会社の会社役員
  • 代理人
  • 後見人
  • 保証人
  • 補佐人
  • 後見監督人
  • 補助人
  • 遺言執行者

自己破産が適しているケース

対象者
  • 借金を返済できるだけの収入や財産がない場合
借金のタイプ
  • 浪費やギャンブルによる借金、計画的な破産による借金ではない場合
    ※免責不許可事由に「借金の原因がギャンブルや浪費であるとき」と言う項目がありますが、あくまで自己破産できない可能性があるだけに過ぎず、裁判所が「更生の余地あり」と判断したら免責がおりる場合もあります。

自己破産は債務整理の最終手段ですので、まずは他の方法(任意整理、特定調停、個人再生)での解決策を検討してみましょう。
しかし、他の債務整理方法ではある程度の返済能力や借金の上限等の要件が設けられているので、それらに当てはまらない場合は自己破産を検討する必要が出てきます。

自己破産は借金によって生活に大きな支障が出いている方に再生のきっかけを与える救済措置です。
マイナスイメージや誤解も色々とありますが、自己破産をしたら全てが終わり、と言うわけではありません。
借金を返済するために新たな借金を重ねたり、返済し続けても残高が減るどころか増える一方、などの悪循環に陥っている方は、まずは専門機関に相談する事をお勧めします。


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